【取扱業務の一般例です】
法律相談料
- ３０分５,０００円（消費税別）
- 以降３０分ごとに５,０００円（消費税別）
文書・契約書の作成、チェック
- 原則として定型的なものにつき１００,０００円（消費税別）
事案によって異なりますので、相談時にお見積り致します。
内容証明発信
- ３０,０００円～５０,０００円（消費税別）
ただし、事案によっては、示談交渉事件として受任させて頂く場合があり、
その場合の費用は相談時にお見積り致します。
民事事件
1.弁護士費用の概要
弁護士費用は、事件に応じて、ご依頼者様と弁護士とで相談した上、委任契約で取り決めることとしております。ですから、具体的な弁護士費用については、法律相談を受けられた後に取り決めます。
2.「着手金」「報酬金」
一般的な民事事件の場合、主として以下のような報酬が生じます。
「着手金」は、事件開始時に生じる報酬です。これをお支払いいただいてから、事件に着手することになります。
「報酬金」は、事件終了後に、得られた経済的利益に応じて生じる報酬です。
3.着手金及び報酬金の額
着手金及び報酬金の基準は以下の通りとなっております（消費税別）。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8%(最低10万円) | 16% |
| 300万円を超え、3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3000万円を超え、3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
例 経済的利益が１０００万円の事件
着手金：1000万円×5%＋300万円×(8%－5%)＝590,000円（消費税別）
報酬金：1000万円×10%＋300万円×(16%－10%)＝1,180,000円（消費税別）
4.着手金及び報酬金の額
事件類型によっては、ご依頼者様と相談のうえ、上記と別途の取り決めをする場合があります（離婚事件、クレサラ事件、倒産事件など）。
詳しくはご相談ください。
顧問契約
- 月額５０,０００円（消費税別）～
企業規模と業務量により異なります。
詳しくはご相談ください。
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